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<第5章 もうひとつの「お金」は可能だ!>日本人が知らない 恐るべき真実

第5章 もうひとつの「お金」は可能だ!−目次>>法律は誰のためのもの

法律は誰のためのもの

<2005.09.30>

地方自治体が、地域通貨を発行した場合、第四に想定される疑問は、法律的に問題はないのかという点です。

「民」という字は、奴隷の目を針で刺してつぶす様子や、奴隷のつぶされて白濁した目の象徴が元になっています。
つまり、奴隷や支配されている人を意味していました。

専制政治がおこなわれていた時代であれば、人々は政府のしていることについて疑ったり詮索したりしてはいけませんでした。
政府のしていることに口を出すことは、文字通り「命がけ」でおこなわなければならないことでした。

しかし、今では長い長い先人たちの努力のおかけで、制度的には政治の民主主義が成立しています。
国家の主役は私たち国民なのです。
法律は、国家の主役である国民を守るためにあるものです。

私は法律の専門家ではないので、本当に法的な問題がないのか、詳しくはわかりません。

しかし、国民にとって都合の悪い法律ならば変えればよいだけです。
あまり見習うべき事例ではありませんが、第一章でみた通り、これまでも政府は都合が悪くなると法律を変えてきました。

また、法律が変えられなくても解釈を変えることによって強行する場合もありました。
それどころか明らかな法律違反でさえ、堂々とおこなうことさえありました。
くれぐれもそんなことはしないようにするべきですが、国民国家にとって明らかに不利益となる場合、法律に縛られていることは本末転倒です。民主主義社会において議員に働きかけることは国民の権利であり、それをしたからといって命を取られることも罰を受けることもありません。

多くの選挙民が、その代表者である議員に働きかければ、法律は変えることができます。

また、官僚は公務員であり、公僕です。

公僕とは国民に奉仕する義務を負う存在です。
官僚には非常に優秀な人材が多く、国民から要請があれば、それを実行する能力には長けています。
地方自治体が地域通貨を発行すること自体は、それほど難しいことではなく、多くの要請があればきっと実現できることでしょう。

要は、私たち国民が議員や官僚に実際に働きかけるかどうかにかかっているのです。

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