インフレにはならないのか？
＜2005.09.28＞
地方自治体が、地域通貨を発行した場合、第ニに想定される疑問は、お金の量が増えることによりインフレになるのではないか？という心配です。
理想的な経済状態とは、私たちの暮らしに必要なモノが過不足なく生産されて、すべて消費されるような経済活動の状態です。
このとき、市場では需要と供給がバランスよく釣り合っています。モノの値段は「買いたい」という需要量と「売りたい」という供給量のパワーバランスで決まります。買い手の方が多ければモノの値段は上がり、需要量が減り、供給量が増えます。逆に、売り手の方が多ければモノの値段は下がり、需要量が増え、供給量が減ります。需要量と供給量は自動的に均衡に向かいます。これを価格メカニズムと呼びます。
価格メカニズムがうまく働かない場合には、総需要と総供給に差が生じます。これを需給ギャップといいます。
需給ギャップが解消されない状態が続くと、インフレやデフレが生じます。
総需要が総供給を上回った場合の差をインフレ・ギャップと呼びます。
この状態では、生産が追いつかず、品不足となり、物価が上昇するインフレ現象を生み出します。
逆に、総供給が総需要を上回った場合の差をデフレ・ギャップと呼んでいます。
この状態では、売れ残りが生じ、供給過剰＝需要不足となり、物価が下落するデフレ現象を生み出します。
需給ギャップは、世の中に出回っている商品（供給量）に対して、通貨量（需要量）にアンバランスが生じている状態です。
市場に必要以上にお金が供給されると、物価が高騰するインフレ現象を起こします。
逆に、市場に供給されるお金が不足すると、物価が下落するデフレ現象を起こします。
現在の日本には、巨大なデフレ・ギャップが生じています。政府貨幣の発行を提案している『日本経済復活の会』がマクロ計量モデルを使って5年間に毎年50兆円の財政出動をしたらどうなるかをコンピューターでシミュレーションした結果、経済状態は劇的に改善されるが、インフレ率は年率0.6％にしかならなかったという数値を出しています。
【参考】
http://www.tek.co.jp/p/ajer03_00.html
つまり、およそ250兆円ものデフレ・ギャップがあるので、そう簡単にインフレになることはないでしょう。
ただ、老化するお金は、回転率が高いので、発行額以上の効果を発揮することが予想されます。
しかし、その際は新規通貨の発行を止めたり、税として回収したり、景気過熱を食い止める術は既にあります。
ちなみに、消費税は消費することに罰金を課すようなものなので、不景気の時には逆効果となる税制度です。
消費税を上げれば上げるほど消費は少なくなり、景気は悪くなります。
逆に景気がよくなり過ぎた時には、消費税を上げれば消費を抑制する効果を持ちます。
また、税収が多くなれば、それを原資としてゲゼルが夢見ていた母子年金を実現することも夢ではないかもしれません。