交易には財担保通貨を
＜2005.09.27＞
各地方自治体が、その自治体でしか使えない地域通貨を発行した場合、第一に想定される疑問は、他の地域で使えなければ困るのではないかという点です。
現在は、交通網が発達し、日本のみならず、世界へも気軽に出かけられる時代です。この便利さを享受してきた私たちが、自分の地域に閉じこもったままでいられるはずはありません。また、分業が当然となっている現代では、産業が成り立たなくなってしまうので、現実的ではありません。必ず日本円や各地域の地域通貨と交換する必要が出てきます。
その際、参考となるのがコンスタンツです。
現在、お金の価値は、為替市場で一部の人たちによって決められ、生活者には決定権がなく、また、投機的な要素も強いので実体経済ともかけ離れてきています。
そんな不安定なお金より、実質的な財に裏付けられたお金の方が、価値が安定します。
コンスタンツの価値は30種類の基本的な財からなるバスケットに連動していましたが、各地域にある実質的な財は多様です。ひとつの財に特化した場合は、その価値が下落するリスクもありますが、商品バスケットにすることにより、そのリスクを回避・軽減することができます。
既に国のお金では、通貨バスケット制を採用しているところもあります。
主要な貿易相手国が複数にわたる国では、1国の為替レートに偏ることを避けるため、複数の通貨レートの平均値と自国通貨を連動させているのです。
IMFではユーロ・円・ポンド・米ドルをバスケットにしていますし、日本政府も円の国際化、アジアの通貨安定をふまえ、アジア各国にドル・ユーロ・円を組み合わせた通貨バスケットの採用を提案しています。
人間が生きていくのに本当に必要としているのは、実質的な財です。
単なる数字であるバーチャルなお金ではありません。その裏づけとなる財の価値によって交換レートを設定することも可能でしょう。そうすれば、自然という"実質的な財"が豊富にある田舎ほど高い価値を持つ通貨になるかもしれません。また、財担保通貨とすることで地域通貨の発行額は、各地域の多様な"実質的な財"に規定されることになります。そうなれば、田舎ほど豊かな財源を持つということになる可能性も考えられます。
現在の日本では、東京を中心とした都市への人口集中が進んで、わずか3％の土地に65％にあたる8200万人が住んでいます。97％が過疎地であり、過疎地には雇用がないことが大きな問題となっていますが、地域通貨を財源に事業を起こすことにより、地方に雇用も生まれ、地方の過疎化・都市の過密化の問題も解消していくのではないでしょうか？