国債を買い支える金融機関
＜2005.08.14＞
日銀の資金循環統計によれば、日本銀行や財政融資資金を含む金融機関が9割近くを保有しており、個人や企業の保有比率は、わずかしかありません。金融機関の中では、財政融資資金や日本銀行など公的機関が半分以上保有していることが分かります。外国人投資家の保有比率は、わずかに3.6%しかありません。これを根拠に「日本は外国から借金をしていないから大丈夫だ」などという人がいます。
確かに日本国債は96.4％が日本国内で消化されています。それは単に、日本国債はリスクが高いわりに金利が低いので、外国人投資家にとって購入する魅力がないからにすぎません。ローリスク・ローリターン、ハイリスク・ハイリターンは賭け事の基本であり、マネーゲームと称される投機の世界では、いかにローリスク・ハイリターンを実現するかに血道をあげて取り組んでいます。シビアな外国人投資家が好き好んでハイリスク・ローリターンの日本国債を購入するとは思えません。
日本国民が金融機関に預けたお金は、そのほとんどが国債を買うために使われています。郵便局からメガバンク、地方銀行にいたるまで、ほとんどの金融機関が国債漬けとなっているのです。
銀行保有分は2004年度で約90兆円。
つまり、日本国民は、個人的には国債を買っていなくても、間接的には、ほぼみんな国債の保有者です。
また、預金・貯金だけでなく年金のために積み立てていた資金や保険のために積み立てていた資金も国債の購入に使われています。もし国債が暴落して紙切れになれば、それは私たちの金融資産もすべて吹き飛ぶことになるのです。
日銀の資金循環統計によれば、2003年3月末時点における個人金融資産は約1369兆円になります。
【個人金融資産】
2005年3月末現在の長期債務残高は、公表されているだけでも918兆円。これに表に出ていない隠れ借金、政府が保証人となっている行政の下請け機関、特殊法人・公益法人等の借金約400兆円を加えると、個人金融資産の約1400兆円をもう直ぐ超えてしまいそうです。
財務省試算によると2007年度のプライマリー・バランスは22兆5千億円の赤字。今年度よりも更に悪化していきます。返済に充てる財源（個人金融資産）がなくなった時、デフォルト【※1】する可能性は高いといわざるをえません。
また、現在は金利上昇のトレンドにあり、この先、長期金利が上昇すれば、国債の新規消化と既発国債の利払いが困難になります。
国債の新規消化ができなければ国家予算が組めなくなり、既発国債の利払い滞れば、日本経済と円に対する信用不安から、大幅なインフレと円安になる可能性が高いといわれます。
日本円と日本国債の価格は、実質的な資産ではなく、日本国の評価であり、日本株式会社の株価のようなものです。会社が破産すれば、その会社の株券は紙屑になるのと同じように、国家の財政が破産すれば、円と国債の信用価値がなくなって、円と債券が紙くずになるのです。個人や会社ならば破産すれば債務は免責となりますが、国家には世界に共通の破産法がないため「免責」はありません。つまり債務は帳消しにならないから、歳出削減と大増税で再建するか、ハイパーインフレによって円と国債を紙屑化するしかないといわれています。そして、その日はすぐ近くに近づいています。
★ワンポイントレッスン★
第一の波は2008年に来る
★Column★
個人金融資産1400兆円って誰が持っている？