Anti-Rothschild Alliance

【事実】

• インドでは、2億人の国民がお腹をすかせていたとき、6.25億ドル分の小麦・小麦粉と13億ドル分の米が輸出されていた（1995年）。
• 典型的な飢餓地域のバングラデシュでは、国民全員に2,000カロリーを供給して充分な量の米が生産されている。野菜・果物・豆類など他の食品を加えると、全国民を余裕を持って養うことができる量の食糧が生産されている。また肥沃な沖積土と水資源に恵まれたバングラデシュでは米だけで2倍も3倍も収穫量を増やす可能性があると推測されている。
• ブラジルでは、7,000万人の国民が充分食べられなかったときに、130億ドル分の食糧が輸出された（1994年）。
• アフリカでは、2億1,300万人が飢えるサハラ地方の国々が盛んに食糧を輸出している。1960年代末から70年代初頭に西アフリカ諸国が史上最悪の干ばつに襲われたときも、12.5億ドルもの食糧が輸出され続けた。1982〜85年の干ばつのときもこれらの国からの食糧輸出は続いた。
• 先進国のアメリカでは、3,000万人が充分な食糧を確保できず、アメリカの子供たちの8.5％がお腹をすかせており、20.1％が飢餓に面している。一方、代々アメリカ政府と農家は過剰生産に頭を痛め、1995年にアメリカ政府は300万トン以上の穀類を海外に輸送するのを援助している。

世界の食糧供給事情は「過剰」の一言につきる。今日の世界では小麦や米などの穀類だけで全人口に毎日3,500カロリーを提供できる量が生産されている。野菜や豆、ナッツ、根菜、果物、草食の家畜肉、魚など他の食品も加えると、一人当たりに毎日4.3ポンド（約1.95キログラム）の食べ物がある。穀物と豆とナッツが2.5ポンド（1,133グラム）、果物と野菜が1ポンド（453グラム）、肉と牛乳と卵も1ポンド（453グラム）ぐらい。毎日食べていると太ってしまうほどの量だ。問題は多くの人があまりにも貧しくて、食べ物が目の前にあるのに買うことができないこと。世界で一番「餓えた」国にも国民全員が満腹になるだけの食糧がある。それでも飢餓が続き、餓えた国々から食糧や他の農産物が輸出されている。

飢餓は現実に存在する。しかし、食糧は不足していない。
（Hunger is real; scarcity is not.）

【事実】

「この村でも大勢が餓死したわ。裕福な農民たちは米を買い占めて、貧しい小作人たちに見せないよう隠していた。洪水のためそれほどたくさんの食糧がなかったのかもしれないけれど、あの時、食べ物がみんなに分けられていたら飢えで死ぬ人は一人もいなかったと思うわ」1974年の大飢饉後にバングラデシュの小作人が語った言葉。

凶作の年はしばしば裕福な農民や商人が食糧を買い占め値段をつり上げる。目の前に食糧があっても、貧しい人たちは食べ物を買うお金がない。借金に追われる零細農民や小作人たちは最安値で収穫物を全部を買いたたかれ、土地も買いたたかれ、生活の糧そのものを失ってしまう。

1982 年から85年に「干ばつに襲われ」多くの人々が餓死したとき、サヘル諸国の多くは農作物の輸出を増加させていた。干ばつの年1984年に記録的な量の綿花がこれらの国から輸出された。エチオピアでは長年の軍備強化と内戦が海外債務を増やし（政府は食糧生産より輸出作物に肥沃な農地と水資源を優先させ）、多くの若者が農地を耕す代わりに軍隊にとられ、ゲリラへの協力を疑われた住民が数十万人も自らの農地を離れ他所へ強制移住させられた。1980年代始めに干ばつを経験したサハラアフリカ地方の31諸国のうち、飢饉に襲われ人々が餓死したのはモザンビーク、アンゴラ、スーダン、チャド、エチオピアの5ヶ国のみだった。

だれが食糧購入の手段を持っているのか？

お金がないかぎり、市場に食糧があっても貧しい人たちは食べ物を手に入れることができない。

だれが恒常的に生存境界線ぎりぎりに追いやられているのか？

凶作は普段から搾取され栄養が不足がちの貧しい人たちに死をもたらし、豊かな人たちに金儲けのチャンスをもたらす。

農業システムの崩壊が干ばつの被害を拡大している。

古来人々は干ばつや洪水の年にも被害を最小限におさえるための技術と知恵を培ってきていた。しかしこれらの伝統的な技術と知恵はしばしば無視され「近代的」農業技術が自然災害へのもろさの度合いを増している。

だれが、だれに対して「食糧不足」を戦略的に使うのか？

食糧はしばしば戦争の武器として使われ、結果として餓死が作り出される。

気まぐれな自然現象に責任を押しつけるのは簡単だ。だけど人為的な要素が大勢の人をちょっとした天候の変化にも大被害を受けるようなもろい状況に押しやっている。どんな自然災害があっても、お金のある人には食べ物がある。危機の時に飢え死にするのは貧しい人たちだけだ。数百万人もの人たちがアジアやアフリカで生存ギリギリの境界線に陥れられている。金持ちに土地を取り上げられ、借金の罠にはめられ、働いても二束三文の賃金しかもらえないからだ。自然現象が人を餓死させるのではない。自然現象は崖っぷちに追いやられている人たちへの最後の一押しだけだ。人間が作った組織や政府が、どの人が食べてどの人が飢え死にするのかを決めている。アメリカで冬にホームレスの人たちが寒さで命を落とすからといって、自然現象の責任にする人はいないだろう。人間が作った社会や経済が真犯人なのだから。

【事実】

国連は2050年に世界人口が93.7億に達し、その後は減少すると推測している。多くの専門家は、地球上にはこれだけの人口を養うだけに充分な資源があると推測している。

しかも世界中で人口増加率はすでに減速している。一人の女性が生む子供の数はヨーロッパや北アメリカ諸国で1955年にピークに達した後、急激に減少した。アジアやラテンアメリカ諸国では、1950年に6人だったのが、1995年には3人以下に減少している。アフリカ諸国では、60年代始めに6.75人でピークに達した後減少を続け、1995年には5.7人まで減った。世界人口の増加率は減速しており、増加が止まる日が来るのもそう先の話ではない。

人口密度が高い地域ほど飢餓が多いという比例関係は成立しない。韓国は国民一人当たりの農耕地面積がバングラデシュの半分以下しかないが、だからといって韓国の人たちが人口過密のために飢えているわけではない。中央アメリカでもコスタリカの国民一人当たり農耕地面積はホンジュラスの半分しかないが、栄養状態を計る指数の一つである平均寿命は11年も長い。

1994年にイエール大学が行った調査は、女性への教育普及が将来の出生率減少の最重要指数だと明らかにした。避妊などの教育ではなく、社会や家庭における女性の地位向上が子供の数を減らす大きな要因となっている

貧しい家庭は、生活の糧を稼ぐ労働力が必要だから、乳幼児の死亡率が高いから、将来の保障が子供以外になにもないから数多くの子供を産む。問題の根元を解決しないまま避妊技術などだけで無理に出生率を下げようとすると、より大きな生存の危機に脅かされた人たちが取り残されてしまう。逆に、土地や仕事、食糧、教育、医療設備が整えば、生まれる子供たちの数は自然に減少する。

【事実】

世界中で進む環境破壊が食糧生産のための資源を脅かしていることは確かだが、その逆は必ずしも真ではない。森林破壊の主な原因は大企業にあり、季節はずれやエキゾチックな野菜と果物、または熱帯の木材で先進国消費者を魅惑し、その需要を受けて企業や大地主が途上国で大儲けをしている。途上国で使用される農薬の大部分は輸出用作物を育てるために散布され、地元の貧しい人々の食糧生産に使われているのではない。先進国でも農薬は主に見かけの綺麗な作物に仕上げるために使われている。

森林破壊

アマゾン川流域の森林破壊の8割は企業や大農場経営者が輸出用の牧場や大豆畑のために切り開いたものと調査結果は示している。

インドネシアの森林火災を招いたのは誰か？　アメリカのMother Jones誌は衛星写真により火災を引き起こした176箇所の材木やプランテーション企業の居留地を指摘した。カナダのGlobe and Mail誌によると「森や雑木林は伐採権に投資したりパーム油やゴムのプランテーションを開拓したい大企業に与えられた。森を切り開くために企業はブルドーザーを使うなど他の手段が困難な場合に限り『管理された火災』を引き起こすことを許可されていた。（インドネシア）政府は、火災は最後の手段と言っていたが、実際は多くの企業が最初の手段として使っていた。一番コストがかからない手法だからである」

マレーシアの環境技術開発センターによると小さな農民が火を付けるのは1〜2割でしかない。

農薬

アメリカで使用される農薬の約25％がゴルフ場や公園、芝生、庭、学校など農業以外の所で使われている。
農薬の販売が始まった40年代末から今日まで、農薬の量と毒性は10倍以上に膨れ上がったのに対し、害虫による農作物の損害は倍増している。

散布された農薬のうち、目的の害虫まで届くのは0.1％でしかない。残りの農薬は環境に入り込み、土・水・大気を汚染する。

一分間ごとに6人が農薬中毒にかかり、毎年22万人が農薬のため死亡していると推測されている。 伝統的な農法や有機農法など持続的な農業の方が貧しい人々に食糧を確保することで注目されている。実際、自然環境に適合した持続可能な農法の方が自然を破壊する近代大規模農業より生産的なことは数々の調査で実証されている

【事実】

新しい種の開発で穀物の収穫は確かに増えた。しかし増加した食糧と富を手にしたのは経済力を持った少数という構造は変わらなかった。そのため「緑の革命」の成功例であるインドやメキシコ、フィリピンなどでは穀物生産量と穀物の輸出量は増加したけれど飢餓人口は減らず、むしろ貧しい人々が食べる食糧を栽培する農地が奪われてしまった。

農地が商品と同じように売買され少数による農地の集中所有が許される限り、収穫の増加は家族のための農地を略奪し、より多くの人々が生活の糧を失ってしまう。

弱い立場にある農民が農薬購入や作物売却のときに価格交渉する力がなければ、農業による収益がますます減ってしまう。

新しい技術が土壌の劣化と病害虫の被害を増加させると、食糧生産の資源そのものが脅かされ、収穫を確保することはますますコスト高になり困難になる。

現在、バイオ技術による「新しい緑の革命」が推奨されているが、これ以上貧富の差が拡大することを防ぐために、我々は断固として反対しなければならない。

【事実】

好条件の農耕地を占拠している大地主はしばしば農地の大部分を無駄に放置している。不公平な農地政策は、貴重な農地の大部分を最も不効率な生産者の手にゆだねている。逆に小さな農民たちは限られた土地を効率的に使い、複雑に組み合わされた持続的な総合農法により、エーカーあたり4〜5倍の生産高を上げることができる。ただ農民による土地の所有や借地契約が確保されていなければ、第三世界の小作農たちは農地への投資をしようとはしない。農地の生産性を保つためには輪作をしたり休ませたりすることが大切とは知っていても、その土地が何時でも取り上げられる状態では土を肥やして生産性を上げる努力はできない。

土地の再分配が食糧生産を増大させた例は、日本やジンバブエ、台湾などで見られ、世界銀行はブラジル北東部で農地を小農民に分配すれば生産を8割増加することが出来ると推測している。

【事実】

残念ながら「市場は善、国家は悪」という構図に凝り固まっている限り、飢餓問題の本当の原因を把握することはできない。そんな独断的な態度はまるで社会が市場か国家か二者択一できるかのような誤解を与えてしまう。実際、世界中の経済システムは多かれ少なかれ市場と政府の両方を組み合わせて資源配分と物資流通を行っている。市場のすばらしい効率性が飢餓削減のために機能するためには、すべての人が平等に食糧の購買力（お金）を持つことが絶対条件だ。

だから市場を尊重し飢餓問題を緩和したいと考えるならば、市場を強化するのではなく、貧しい人たちが市場から食べ物を買えるように消費者を強化するべきだ。富を分散して貧しい人たちに購買力を付けるためには、政府による税制改革や融資、農地改革などの政策が絶対的な役割を担う。近年の民営化や規制緩和が答ではない。

【事実】

貿易振興による飢餓緩和の夢は惨敗した。第三世界のほとんどにおいて輸出が増加したとき、飢餓は減らず、むしろ悪化した。例えばブラジルが大豆の輸出を急激に伸ばし日本やヨーロッパに家畜飼料を供給していたとき、ブラジル国内の飢餓人口は3分の1から3分の2に増加した。多数の自国民が国内で生産した食糧を買うお金がないほど貧しい状況で、農業生産資源を握る裕福層は当然ながらもっと豊かな海外市場に向けて輸出作物の栽培に主力を注ぐようになる。輸出用作物の生産拡大により、住民の食糧生産は縮小される。NAFTAやGATT（現在ではWTO）などの貿易振興政策は、世界中で最低の賃金・最悪の労働条件・最低の環境基準の競争をしかけ、労働者たちに国境を越えた「奈落の底へのせめぎ合い」を強制する。メキシコとアメリカにその一例が見られるだろう。 NAFTA以来アメリカでは25万人、メキシコでは200万人が職を失い、両国において飢餓人口は増え続けている。

【事実】

貧しい人たちは餓えて衰弱しているとのイメージが一人歩きして、私たちは明白な事実を忘れがちだ。略奪された人たちは生存のために全力を尽くさなければならない。もし貧しい人たちが本当に消極的だったら、ずっと以前に死に絶えてしまっていたに違いない。世界中でメキシコのチアパス州からインドの農民運動まで、不当に人々が虐げられている地域では現状を打開しようと人々が動き始めている。内外からの束縛さえなければ第三世界の農民たちは自らの食糧を生産することができる。私たちが「助けてあげる」必要はない。私たちの役目は、大企業や政府、世界銀行やIMFなどの重圧を人々から取り除くことだ。

【事実】

アメリカや日本からの援助は大部分が飢餓を悪化させている。海外援助は現状を変えることなく、むしろ強化している。政府がエリート層しか相手にしていない状況で、援助は飢餓人口に届かないだけでなく、逆に彼らを貧困に追い込んでいる勢力を強化する。援助は自由貿易や自由市場政策を振興したり、食糧生産を犠牲にした輸出を促進したり、抑圧的な政府が政権に留まるための武器を購入したりするために使われる。緊急援助や人道的な援助でも（それらは全体の5％しかないけれど）、飢えた人たちに食糧が届かないままアメリカの穀物企業が儲けるだけで終わることが多い。しかも受入国の食糧生産を破壊してしまう危険性が強い。

海外援助より、その予算で第三世界の債務を無条件帳消しした方がよっぽど役に立つだろう。外国債務が第三世界の人々から基本的な福祉や教育や救済プログラムを奪っているのだから。

【事実】

大多数のアメリカ人の安泰した生活を脅かしているのは、貧困層が豊かになることではなく、貧困層の略奪が続くことだ。国内外の低賃金によって先進国のバナナやシャツ、コンピュータ、ファーストフードなどの値段が安く押さえられているように見えるが、私たちは別のところで飢餓と貧困のために大きな出費を払わされている。第三世界で貧困が悪化すれば企業は安い労働力を求めて海外に向かうため、先進国の雇用や賃金レベルや労働条件が脅かされる。グローバル経済の中で、先進国の労働者が雇用と賃金レベルと労働条件を守るために闘ってきた成果は、世界中の労働者が経済的な絶望から解放されて初めて保護されるものだ。

先進国では福祉改革のような政策が必要以上の頭数の労働者を「雇用されている」状態に持ち込んだが、実際「福祉的な雇用」では最低賃金基準より低いレベルで労働が提供されるため、その上の雇用層における賃金を引き下げる圧力になっている。パート仕事やフルタイムでも低賃金の仕事しかないため、職に就いているのに貧しくて満足な食事や住居を手に入れられない人たちが増えている。豊かに暮らしている自分たちと国内外の貧しい人たちに共通する利益について理解すれば、第三世界の貧困問題に哀れみではなく同情心を持って取り組むことができる。貧困層を押さえつける経済的抑圧を取り除く努力をすることは、同時に私たちをも解放することなのだから。

【事実】

「自由」が市民的自由を意味する限り、自由の獲得は理論的にも実際的にも飢餓の緩和と両立する。世の中を見渡しても飢餓と市民的自由の間にはなんの相互関係も見られない。ただし「自由」というのが富を生み出す財産を無制限に蓄積しその財産を好きなように使う自由という狭義の意味ならば、飢餓を終えることは妨害になる。

すべての国民に経済的な安泰をという国の基本的なビジョンに一致する定義の方が私たちの自由（リバティ）を保証する。このような自由の理解が飢餓を終えるために必要だ。