Anti-Rothschild Alliance

9.11事件についての国会での言及

2008年1月10日に参院外交防衛委員会で民主党の藤田幸久議員が9.11事件について言及しました。
しかし、自民党の返答はまったく要領の得ないものでした。

その時の模様は下記で見ることができます。
http://www.youtube.com/watch?v=VtvulJId4sI
http://www.youtube.com/watch?v=JzvkVxqlIL0
http://www.youtube.com/watch?v=awzrG2cCQuo

この件について、マスコミは一切報道していません。 この重大な事実をなぜ隠蔽しようとするのか？ 大手マスコミに質問をしてみましょう。

• 読売新聞（広報部）　03-3216-8502
• 朝日新聞（本　社）　03-3545-0131
• 毎日新聞（本　社）　03-3212-0321
• 日経新聞（本　社）　03-3270-0251
• 日本テレビ（視聴者センター部）　03―6215-4444
• TBSテレビ（視聴者サービス部）　03-3746-6666
• フジテレビ（大代表）　03-5500-8888
• テレビ朝日(視聴者窓口)　03-6406-5555

その際、下記の資料も参考にしてください。

藤田議員のブログから引用します。
http://www.election.ne.jp/10870/37036.html

(資料1)　各種世論調査（1月3日）

1. ゾグビー・インターナショナル（ロイターの北米世論調査会社）
   調査（2007年9月6日）

   • アメリカ人の51％が、ブッシュ大統領/チェイニー副大統領の9．11攻撃に関する行動に関して議会が証明することを望んでいる。30％以上が二人を議会に喚問することを求めている。
   • 67％が、9.11調査委員会が、世界貿易センター第7ビルの崩壊を調査していないことが失敗であると感じている。

2. 「ニューヨーク・タイムズ」とCBSの世論調査（2006年10月）

   • 53％が、政府が何かを隠していると思っている。
   • 28％が、政府が嘘をついていると思っている。
   • 16％が、政府が真実を語っていると思っている。

3. ある大学による世論調査（「ワシントン・ポスト紙、2006年9月8日）

   • 36％が「米政府はテロに手を貸したか、もしくは意図的に何も対策を講じなかった」と疑っている。
   • 12％が「国防省に突っ込んだのはミサイルだ」と思っている。

4. 最近の米CNNの世界規模の世論調査

   • 「9.11は、アメリカ政府による自作自演だと思うか」の質問に75％が「イエス」と回答。
     「アメリカ政府の説明を信じる」と回答した人は12.7％

5. ゾグビー・インターナショナル調査（2004年8月30日）

   • ニューヨーク市民の49％がアメリカ政府首脳は9．11攻撃を事前に知っていてわざと何もしなかったと信じている。また、66％が未回答の問題について議会やニューヨーク州司法長官による新しい調査を要求している。

6. オハイオ大・スクリプスセンターによる世論調査

   • 33％が「事件は政府が共謀したか、テロ計画を意図的に見逃した」と見ている。

7. トロントスターの世論調査

   • カナダ人の63％が「米政府の自作自演説」を支持

(資料2)　9．11に疑問を呈する発言（1月2日）

アメリカ以外

1. コシガ元大統領・元首相（イタリア）
   『9・11の悲惨な攻撃は、アラブ諸国を非難し、西側諸国によるイラクとアフガニスタンへの介入を導くために、シオニストの支援を受けたCIAとモサドが企て、実行したものである』
   （2007年11月30日、コッリエーレ・デッラ・セーラ紙）
2. フォン・ビューロー元国防大臣、元研究技術大臣（ドイツ）
   『数分以内で4機をハイジャックして1時間以内に標的に激突させるのは、秘密組織の支援なしには考えられない』（自著「CIAと9.11」）
   ホルスト・ユームケ元司法大臣（ドイツ）も同様の発言
   （2004年7月22日、ガーディアン紙）
3. エルンスト・ヴェルテケ元ドイツ連銀総裁（9.11当時の総裁）
   『ニューヨークとワシントンの攻撃に関わった人々が、欧州の証券市場の「テロ･インサイダー取引」に関わって利益を得ようとした多くの事実が明らかになっている。直前に、航空会社、保険会社、商社や金や石油市場の不可解な売買が行われている』
   （テレグラフ紙、など）
4. マイケル･ミッチャー元環境大臣（イギリス）
   『アメリカ政府が9．11テロ阻止に何の対策をしなかったのは明らかだ。11の諸外国や諜報機関が事前に警告したことがわかっている。テロを防がなかったのは、アフガニスタン攻撃の格好の口実を作るためだったという見方に何の不思議もない。「対テロ世界戦争」はアメリカが世界の覇権を握ること、石油を武力でおさえることを覆い隠すための、政治的な作り話であることの証明である。』
   （2003年9月6日、ガーディアン紙）
5. ポール・ヘリヤー元副首相、元国防大臣（カナダ）
   『なぜ、ブッシュ大統領は、何が起こっているかを既に知っていたかを認めなかったのか？アンドリュース空軍基地からのスクランブルもなされずに飛行機が1時間半も飛行できたのか？調査報告は疑わしい。真理を追究しなければならない。』
   （ビデオ・インタビュー、2004年5月27日）
6. レオニード・イワショフ将軍（9．11当時のロシア軍参謀総長）
   『シークレットサービス諸機関、及びそれらの現在のトップ、又は退役しても、尚これらの組織に影響を持つ人達のみが、あれだけの規模の作戦を計画、組織、実行する能力がある。ビン・ラディンやアルカイダは9.11攻撃の計画犯や実行犯ではあり得ない。彼らには、必要な組織や、資金や、リーダーがいない』
   （カール・ゼロとのビデオ・インタビュー、2006年11月24日）
7. ポール・ラノイ（ヨーロッパ議会議員、ベルギー）
   『私は、世界中の国会議員、議員、市民に対しwww.911Visibility.org及びwww.911Truth.orgにアクセスし、世界的規模で9-11真相究明運動に加わるよう呼びかけている』
   （公開書簡、2004年5月24日）
8. クリスティーヌ・ブタン　（住宅都市問題大臣、フランス）
   質問：『ブッシュ大統領が9/11攻撃の仕掛け人であり得ると思いますか？』
   答え：『その可能性はあると思います。その確信は、この問題を扱ったホームページの数がインターネットの世界で最大の一つであるという事実によって尚更深まっています。これだけの人々の意見や声が全面的に間違っていることはあり得ないと、自分に言っています』
9. ベリット・オス（元国会議員　ノルウェー）「ノルウェー911記者会見グループ」創設メンバー
   『9月11日のテロ攻撃は内部犯行に違いないという、疑う余地のない多大な事実を、ノルウェーの主流メディアが報道し、議論し、分析することに組織的な抵抗があることに対する緊急措置として、2007年1月ノルウェー911記者会見グループが市民のイニシアチブで結成された。
   私達が言う「内部犯行」とは、アメリカの上層権力、政権、政府、諜報機関がテロ行為を計画、指揮、実行したことである』
   （「ノルウェー911記者会見グループ」声明）

アメリカ

1. マックス・クリーランド元上院議員　（元9/11委員会委員、2003年12月に辞任　元アメリカ陸軍大尉）
   
   『政府は、テロリスト達に関して、公表されている以上にはるかに多くの事実を9月11日以前に知っていた。』
   （ニューヨーク・タイムズ、2003年10月26日）
   
   『もしこの決議（ホワイトハウスの文書へのアクセス制限）が通ったならば、私は9/11委員会委員としてアメリカ国民、特に被害者家族の目を見て、委員会はアクセスの権限があった、と言うことは出来ない。この調査は今や抑圧されてしまった。』
   （ボストン・グローブ紙、2003年11月13日）
   
   『9/11委員会は国家のスキャンダルである』
   （「サロン・アーティクル」、2003年11月21日」）
   
   『ホワイトハウスは隠ぺいしたがっている』
   （「デモクラシー・ナオ」インタビュー、2004年3月23日）
2. ロン・ポール下院議員（2008年共和党大統領候補）
   
   『これまでの各種調査は、多かれ少なかれ隠蔽であり、実際に何が起こったかについての真の説明がなされていない。』
   (Alex Jones Show インタビュー、2007年1月18日)
   
   『議会報告は多くの極めて重要な点を無視している。第3のビル（第7タワー）の件や、当日誰もが飛行機への搭乗を許されなかったのに、何故ビン･ラディンを含む多くのサウジアラビア人は帰国できたのか、などだ。19人（実行犯）のうち15人がサウジアラビアからだ、というのに！彼らはイラク戦争への口実に使ったのだ。9.11は、あの無益で、不要な戦争をもたらしたわけで、わが国の未来のためにも、それらの全てが検証されねばならない。』
   (Wake Up Americaラジオ・インタビュー、2007年6月21日)
   
3. デニス・クシニッチ下院議員（2008年民主党大統領候補）
   『政権が、9.11とは関係のないイラクへの戦争をもたらし、隠蔽に対する国民の疑惑を深めました。真実を聞かされていないという国民の思いを尊重します。私はアメリカの大統領を目指すが故に、この信頼の喪失について対応しなければ、国を的確にリードすることはできないと思うからです』
   （ビデオ・インタビュー、2007年5月4日）

各分野の専門家

スティーブン・ジョーンズ博士（ブリガムヤング大学物理学教授）
論文「本当のところ、なぜ世界貿易センタービルは崩壊したか？」

＜主要論点＞

1. 世界貿易センターの第1、第2、第7ビルの全てで、廃墟となった基礎部分に溶解した鋼鉄が明らかに多量に存在した。
2. 第7ビルが、極めて速く、しかもシンメトリカルに崩壊している。
3. 第7ビルの骨組みの鋼鉄が部分的に蒸発していたことが報告されている。
4. 第7ビルの下部が崩壊する際に、上方の階で水平方向に噴出する煙と塵埃の列が観察されている。
5. FEMAの報告も北タワー崩壊に関する衝撃的な異常さを認めている。
6. タワーの下方の階で続けさまに発生した爆発音が、数多くの人々によって聞かれている。
7. 鋼鉄製の梁が水平方向に数百フィートも放り出され、コンクリートが粉末状に砕けている。
8. 消防技術の専門誌も、飛行機の衝突と燃料による火災だけでビルが崩壊することはあり得ないと断言している。
9. 第7ビルとツインタワーの、ほぼシンメトリカルで真っ直ぐに落ち、そして完璧に崩壊したことの鍵は、地下での爆発であった。
10. この「爆破解体説」を、物理学、機械工学、都市工学、電気工学、心理学、地理学、数学などの研究者約60名に公表し、彼らの賛同を得た。
11. 世界貿易センタービルは、大型旅客機の衝突をも想定して設計されていた。
12. 標準技術研究所（NIST、商務省の付属機関）の分析は、観察された現象の多くを無視して恣意的に「崩壊理論」に合わせたシミュレーションを用いたものだが、それでも崩壊を説明し切れない。
13. シミュレーションを担当した研究所の研究員自身が公式見解を事実上否定している。
14. 「公式見解」は、力学の最も基本的な法則すら無視しており、爆発物による解体のみが実際に起こった現象を説明できる。

以上を総括して、「公式見解」は「極めて根拠の薄い仮説」と結論づけられる。

ラス・ウィテンバーグ　（元アメリカ空軍大尉）

『私自身、9/11に関った175便と93便の2機の飛行機を操縦したことがある。テロリスト、又はテロリストと呼ばれている人が172機（セスナ）の訓練のみで、いきなり757-767級の操縦席に座り、機体を垂直に操縦することが可能とは思えない。機体はまさに空から降ってきたことになる。私にはそのような操縦は出来なかった、彼らにも到底出来るはずがない』
「9.11の波及効果」（ビデオ・インタビュー）

ダニエル・デイビス　（元アメリカ陸軍大尉）

『9/11で墜落した4機のハイテクの高熱合金エンジンが火や衝突によって完全に破壊、燃焼、粉砕又は溶けてしまうなどということはありえないと、保証出来る。　破損はありえるが、破壊されることはない。　4機のエンジンは何処に行ってしまったのか？特にペンタゴンでのエンジンは？　もし9/11にジェット機が墜落したならば、エンジン、主翼又は尾翼が現場に残ってあるはずだ。』

グレゴリー・ゼイグラー（元アメリカ陸軍大尉、情報将校）

『9/11の公式な発表は偽りである。発表されたいずれの乗客リストにはハイジャック犯の名前は記載されておらず、BBC放送は、ハイジャック犯と言われている人々の個人情報が盗まれていたり、ハイジャック犯と言われている人々が生存していた事、第1タワーと第2タワーの明白な爆破、ペンタゴンで大破したボーイング757が特定出来ないことを報道した。　9/11委員会報告にはタワーの倒壊は触れられていない』

ウェイン･マドセン　（元アメリカ海軍情報将校　電子監視及び安全保障の専門家　元国家安全保障局及び国務省に出向）

『2001年9月11日は、綿密に計画された秘密作戦によって引き起こされた独裁的なクーデターの結果である。彼らは、米国議会か、それが無理であれば、ハーグ（オランダ）の国際法廷で裁きを受ける必要がある。　ブッシュ大統領、ブレア首相、ラムズフェルド国防長官、チェイニー副大統領はミロシェビッチ大統領やクロアチア-セルビアの戦争犯罪人達と同じ法廷に坐るべきである』
（スピーチ2006/11/11）

ボグダン・ドラゴビッチ（14年間、連邦航空局の安全保障課のテロ対策専門家）

『9/11委員会報告書は裏切り的である。』

9/11に関する情報公開を求める請願書の署名（2006年10月5日）

我々署名者は、下記の早急な機密解除を要求する

• 2001年7月10日に元CIA長官ジョージ・テネットと国家安全保障担当補佐官コンドリーザ・ライスの会談における全ての会議録と文書。この会議はアメリカへのアルカイダによる攻撃への緊急警告が増えていることへの対策を講じるために開催された。
• 911テロ攻撃合同調査から抜かれている28ページ分
• CIA調査長官による報告−9/11攻撃に関するCIAの説明責任

モーガン・レイノルズ博士（ブッシュ政権下2001-2002の労働省主任エコノミスト）

『私が最初に9/11は内部による犯行だと疑い始めたのは、ブッシュ−チェイニー政権がイラクを侵略した時である。我々は政府の公式見解が偽りだということを証明できる。』
（ビデオ・インタビュー、2006年6月2日）

ポール・クレッグ・ロバーツ博士（レーガン政権下の財務次官補、“レーガノミックス”の父）

『我々は、どんな建物、鋼鉄の使用が少ない建物が、自由落下の速さで“パンケーキ”のようにぺしゃんこになることは極めて不可能であることを知っている。したがって、タワー倒壊の公式発表は議論の余地なく偽りである。』
（エッセー、2006年8月16日）

ロビン・ホードン　（元FAA（連邦航空庁）ボストン空路管制センター航空管制官）

『私は2001年9月11日の攻撃から数時間のうちに、それが内部犯行であると感じた。FAAとNORAD（国家軍事指揮センター）が米国上空と戦闘機を常に監視し、パイロットが24時間体制で対応している。ジェット戦闘機が米国の上空を飛ぶいかなる不審な飛行機も10分から15分で迎撃することができる』

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