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食糧自給
〔まちづくりNPO　／　地域活性化ビジネス〕

現状説明−食糧危機

週刊東洋経済2月23日号「食の戦争」特集
  • 小麦 3.32倍、トウモロコシ 2.52倍、大豆 2.46倍
    （シカゴ先物市場での2005年初から2008年2月5日までの値上がり率）
  • アメリカのトウモロコシはバイオ燃料向けが輸出を上回る。
    バイオ燃料利用の義務化を法律で定めた。
    2015年にはバイオ燃料に侵食されて輸出は止まる。
  • 日本の畜産向け飼料は米国頼み。トウモロコシ輸入の96％を依存。
    畜産・酪農農家、鶏卵業界で廃業・倒産が相次いでいる。
    大規模経営農家がコスト高/米価下落で行き詰まりつつある。
  • ロシア、ウクライナ、ベトナム、アルゼンチン、中国など大生産国で穀物の輸出規制相次ぐ。
  • 農業の担い手の57％は年金受給世代。
    基幹的農業従事者は2005年調べで65歳以上が6割近い。
    39歳以下は11万人、4.9％に過ぎない。
  • コメ農家の時給 256円／1時間当たり家族労働報酬（2007年）
  • 耕作放棄地の割合が急速に進行。

食糧自給も政治の独自性とセットです。
さきほどお話したように、農家は廃業や倒産が相次いで、行き詰まりつつある。
そして、穀物生産の大国で輸出規制が相次いでいるというのに、昨年のコメ農家の1時間当たりの家族労働報酬は256円です。
こんな労働条件で就農する人間がいるはずありません。
これは市場原理とやらに任せていては、絶対に解決できない問題です。

NHKスペシャル『世紀を超えて』（1999年1月）
地球　豊かさの限界　第一集　一頭の牛が食卓を変えた

糧はアメリカが持つ外交上の強力な手段です。
とりわけ、食糧を自給出来ない日本には有効です。
日本に脅威を与えたいのなら、穀物の輸出を止めればいいのです。

元農務長官 アール・バッツ　

これは1999年にNHKで放映された『世紀を超えて』「地球　豊かさの限界」という番組の一場面です。
話している人は、アメリカの元農務長官アール・バッツ。
字幕の文字が読みづらいですが、なんて書いてあるかと言えば
「アメリカの穀物は強力な武器なのです」と言っています。
そのあと続けて
「食糧はアメリカが持つ外交上の強力な手段です。とりわけ、食糧を自給出来ない日本には有効です。日本に脅威を与えたいのなら、穀物の輸出を止めればいいのです」
と話しています。

食糧自給は国家の安全保障

食糧自給は国民・国家の安全保障でもあります。
ですから、休耕地を政府なり自治体なりが買い上げるか借り上げて、就農希望者や失業者あるいはホームレスを集めて、準公務員待遇で食糧生産します。
その他の特殊法人とか公益法人とか独立行政法人とか、行政にぶら下がっている無駄な機関は全部廃止してもかまいませんが、食糧だけはちゃんと確保する。
その際は、もちろん石油に頼った近代農法ではなく、在来種を使った有機無農薬農法が基本です。

化学肥料と農薬はセット。
化学肥料の窒素分が害虫の大好物であるアミノ酸を増加させる。
　⇒農薬が必要。
農薬は土の中の微生物を殺し、生態系を崩す。
　⇒やがて土が死に、耕作できない農地へ。
化学肥料と農薬は土壌汚染・水質汚染の原因。人体にも影響。
現在ほとんどのタネはF1種。
世界の主要な穀物の95％のタネの特許を支配しているのがロックフェラー財団。
昔から土地に根ざした原種や在来種を増やさなければならない。
食糧自給率アップ大作戦

供給だけじゃなく、需要の方も喚起しなければなりません。
そこで、食糧自給率アップ大作戦です。

1954年に学校給食法が制定され、アメリカの余剰生産物である脱脂粉乳と小麦粉が、給食の主食のパンの原料となりました。
主食が米からパンに変わると、おかずも肉・卵・乳製品・油物等、欧米化してゆきました。
人間の味覚は、子供の頃に食べていたモノを美味しいと感じて、それを生涯、食べ続けるんですね。
お袋の味が誰にとっても一番美味しいというのは、そういう理由によります。
これはマクドナルドが研究して証明されていることです。
だから、マクドナルドは子供向けのメニューが豊富なんですね。
人間は子供の頃と同じ食べ物を死ぬまで食べ続ける。
そして、親は子供に自分が食べてきたものを食べさせる。
だから、この逆をやればいいんです。
つまり、子供の頃に米を食べさせれば、生涯、和食を食べ続ける。
和食を食べながら育った人は、子供にも和食を食べさせる。
これで逆のサイクルが生まれます。

1976年から学校給食に米のご飯が導入されていて、現在は全国平均で週2.9回、お米のご飯が出されています。
これを、全小中学校で全食、お米の給食を実施するようにします。
現在、給食を食べている児童は約1千万人いますから、週３回を週５回に変えただけで、年間に10億食、増えることになります。
そして、国が給食用の食材を地元で調達するように指導していけば、地元の農業保護にもなりますし、食糧自給率アップへつながるという仕組みです。
また、県庁や市役所、公共機関の食堂でも、全部お米のご飯にし、輸入食材は止めて、地元の食材を使うように指導していけば、相当な需要が見込めます。
確実な需要の増加が見込めれば、供給体制の増員もしやすくなり、食糧自給率は確実に上がっていくでしょう。

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