×

[PR]この広告は3ヶ月以上更新がないため表示されています。
ホームページを更新後24時間以内に表示されなくなります。

Anti-Rothschild Alliance

HOME

資料室

HOME>>資料室 TOP>>「9.11の疑惑を世界に持ち込む国会議員」

「9.11の疑惑を世界に持ち込む国会議員」

(2008.6.17「ジャパン・タイムズ」の記事)

9.11攻撃に関する独立した検証への支持を広げる国会議員

「時代思潮」 ジョン・シュピリ

2003年9月の「ガーディアン紙」において、1997年5月から2003年6月までトニー・ブレア政権下で環境大臣を務めたマイケル・ミッチャー元環境大臣(イギリス)は、テロに対する世界戦争を「偽り」と唱えて体制側の人々を震撼させた。さらに彼は、米国政府が9/11が起こるのを見過ごしたか、あるいは何らかの形でこの日の破壊に関与したことを示唆した。ミッチャー以外には、アメリカ政府の公式見解に対する疑問を公に呈する政治家は、藤田幸久議員以前にはほとんどいなかった。

2008年1月日本の民主党の藤田幸久議員は、国会と福田康夫首相に対し、「911真相究明運動」というNGOなどのグループが明らかにした、911の公式見解に関する様々の大きな欠陥についての説明を求めた。

藤田議員や、欧米の政治家を含むより多くの人々が、2001年9月11日に起きたことに関する、徹底的かつ独立した調査を求めている。

「3、4年前に、私は『Loose Change』とか『911 In Plane Site(ボーイングを捜せ)』などのDVDを見て疑問を持ち始めました」と藤田はインタビューで語る。「しかし、私はまだこの事件がアルカイダ以外によって起こされたと考えることはできませんでした」

「昨年私は、多くのビデオや、真相究明の最も著名な本『21世紀の真珠湾攻撃』などを書いたクレアモント大学院の神学の名誉教授であるデービッド・レイ・グリフィン氏が書いた世界貿易センター第7ビルディングなどに関する何冊かの本を読みました。このビルは、飛行機が衝突していないにもかかわらず、直下にすとんと崩壊したのです。ビルの崩壊の様子や、爆発に関する多くの報告によって、このビルは解体されたと信じている人々がたくさんいます」

藤田の国会と福田総理に対する質問は、世界中の多くの人々が強い疑いを持っている、911のもう一つの側面である「ペンタゴンへの衝突」である。

「私は、(a)767がペンタゴンに衝突し得たとは考えられません。飛行機そのものの証明はありませんし、確認が可能なものは、外の芝生あるいは建物内部にほとんど残っていません。公式発表では飛行機全体が解体したと述べています。しかし、6トンのチタン合金製の2個のタービンでできたジェット・エンジンは特に強固に出来ているのです。また、建物の損傷は、あるべき飛行機の大きさよりはるかに小さいのです。公式の見解は様々な事実ととにかく符号しないのです」と藤田は考える。

そうした主張を「気違いじみている」として、911の公式見解を批判する人々を、「陰謀論者」とレッテルを貼る人もいるが、藤田にはそうそうたる支持者達がいる。その一人は、1984年まで米国陸軍情報治安部の司令官を勤めたアルバート・シュトブレバイン少将です。彼は、”Patriots Question 911”(愛国者の質問911)“ というサイトで「私はペンタゴンに開いた穴を見、そしてペンタゴンに衝突したと思われる飛行機のサイズも見ました。そして私は『その飛行機は穴には当てはまらない』と言ったのです」と述べる。「では、一体何がペンタゴンに衝突したのでしょうか?それはどこにあるのでしょうか?何が起こったのでしょうか?」

藤田は、ペンタゴンに衝突した飛行機を映すビデオを示すことによって、単純明快にこの問題を決着するようブッシュ政権を促す。ところが逆に、わずかの大まかな映像が公表されているに過ぎない。それ以上に驚くことは、周囲の企業などによって撮られた多くのビデオが、ペンタゴンの爆発直後にFBIによって没収されている。

ペンシルバニア州の飛行機墜落でも、ペンタゴンの爆発のように、衝突現場には事実上認識しうる飛行機部品はほとんど残らなかった。逆に、小さな残骸が10km近くまで飛び散っている。公式見解によれば、飛行機は地面にぶつかった瞬間「蒸発した」とされているが、これは、これまでのすべての飛行機事故の歴史で示された事例と矛盾している。航空機事故では、航空機の残骸が常に航空機の部品番号によって確認できるものだが、911で衝突した4機の航空機はそうではなかった、と藤田は説明する。不思議なことに、アメリカ政府は、認識できうる航空機部品を提出できなかったにもかかわらず、亡くなった被害者のパスポートやDNAサンプルを提出している。”Physics 911(物理学者911)”というサイトで、アメリカ空軍で34年間勤務したベテランの退役軍人ジョージ・ネルソン大佐は、「すべての潜在的な証拠が、一般の人々の目から意図的に隠されているように思える」と述べている。

藤田は主に、多くのビデオ、本、そして” Patriots Question 911”(愛国者の質問911)“を含むインターネットサイトを裏づけとしてきた。” Patriots Question 911”では、軍、情報機関、司法当局、政府関係者、パイロット、エンジニア、建築家、消防士などによる、公式見解に反対する数百人の証言が掲載されている。

この問題に関心を抱く日本人はあまり多くなかった中で、藤田の他に、スペイン在住のライター童子丸開を含む何人かの人たちがアメリカ政府の見解に対する議論を展開してきた。

童子丸の日本語の本「世界貿易センタービル崩壊の徹底究明―破綻した:米国政府の「9・11」公式説」の中で彼は、飛行機衝突とそれによって発生した火災によっては、第1ビルと第2ビルが実際に起きたような形で崩壊することはあり得ないという主張を、世界貿易センタービルの写真、図面および青写真を使用して展開している。また、「たとえ二つのビルがそのダメージによって崩壊することが考えられたにしても、それらが水平方向に崩壊し、コンクリートの破片と鋼鉄の横材が100メートル以上も遠くまで飛び散ることはあり得ない」と、童子丸は電子メールで述べている。

童子丸の綿密な調査と前述のウェブサイトは、公式見解の根拠がもろいものであると藤田を確信させた。

また「911委員会報告書」が説得力に欠けることも認識している。

「911委員会のトップはコンドリーザ・ライス国務長官やディック・チェイニー副大統領と親しく、委員会のメンバーだったマックス・クリーランド上院議員は、ホワイトハウスが十分な情報提供をしていないという理由で委員を辞任した」

2004年3月の「デモクラシー・ナウ」というラジオ・ショーで、クリーランド議員は「このホワイトハウスは、911の事実を隠蔽したいのだ」とまで言い切った。

さらに最近1月の「ニューヨーク・タイムズ」の記事は、911委員会のトーマス・キーン委員長が「CIAはアルカイダ活動家の尋問を録画したビデオテープを破壊した」と述べ、それが「我々の調査を妨害したと結論づけた」と報道している。

藤田に続き、アリゾナ州選出のカレン・ジョンソン共和党上院議員は、上院で9/11についての疑いを公に表明した。911Truth Movement(911真理究明運動)への注目を集めるために5月27日にハンガーストライキを始めたブレア・ガッツビーに刺激を受けたジョンソン議員は、藤田のように、徹底した独自調査を行うよう他の議員達に促している。

国際的な紛争解決NGOであるMRAや難民を助ける会(AAR)で20年以上働いた藤田は、国会での異例の質問以来、世界的に著名になりつつある。2008年2月に、彼はジュリエット・キエザ欧州議会議員が主催した911の独立した調査を求める欧州議会での会議に出席した。またヨーロッパ滞在中に、彼はヨーロッパ11ヶ国のNGOの人々と9・11について議論した。

1ヶ月後藤田は、オーストラリアのシドニーで開催されたTruth Now(今こそ真実を)会議で講演した。これら一連の会議での焦点は、イタリアの911に関するドキュメンタリー映画「ZERO」で、これが公開されることによって、911活動のメッセージが初めてインターネットの世界から一般社会の場へと広がることになる。藤田は、共和党大統領候補ロン・ポール議員とアレックス・ジョーンズのinfowars.comというインターネット番組の2つのアメリカのラジオ番組でも、911の疑問についてトークを行った。

彼は日本でも波紋を起こしている。3月2日付けの「サンデー毎日」で著名な評論家、岩見隆夫の記事「9・11テロをめぐる「疑念」の扱い方」で取り上げられた他、3月26日付けの雑誌SPA!でも「9.11疑惑追及 欧州会議に密着!」で特集された。 しかし、誰もが藤田の大胆な尋問に魅了されている訳ではない。

「私に対して、強い怒りを表した人もいます。命に気をつけろと脅した人もいます。そして、くれぐれも注意しなさいとアドバイスしてくれた人が何人かいます」と藤田は言う。

それでも、大部分の、95%くらいの人々は肯定的です、と藤田は言う。

「ある人は、あなたは本当のサムライだと言ってくれました。はるばる西日本の岡山から直接お礼を述べに来てくれた人もいます。そして、国会議員達から受けたのは、激励と支持の言葉だけです」

ヨーロッパ訪問中に、藤田は、まだ911公式見解が金科玉条のように考えられていた時期に、恐れずに疑問を呈した英国のミッチャー下院議員に会った。時も、イラク戦争も、オンライン・ビデオなどの優れた情報も、政治家を含む多くの人々がインターネットの世界から足を外に踏み出して、新聞や雑誌や劇場、そして最も重要な、政府に対して疑惑の声を上げることを後押ししている。

「今や、ブレアは去りました。そして、ブッシュも間もなく去りゆきます。そして、私たちの時がやって来ます」とミーチャー議員は藤田に語った。

http://www.y-fujita.com/media/20080617jt2.phpより転載

このページのTOP