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小泉元総理と竹中平蔵元内閣府特命担当大臣（金融担当、経済財政政策担当）第6代総務大臣の実績

このページは反ロス掲示板の情報の集約です

B層コントロール
小泉純一郎元総理大臣の主なお仕事結果
小泉政権時代（在任期間2001年4月26日 - 2006年9月26日）の不審な事件
竹中平蔵氏の活躍
参考サイトなど

B層コントロール

郵政民営化に際して、小泉政権は竹中平蔵氏の秘書が関係していると見られる「有限会社スリード」という会社に1億5000万円規模の政府広報業務を随意契約で発注した。

この政府広報は、竹中氏とタレントのテリー伊藤氏を起用したB4サイズ、二つ折り4ページ・フルカラーの「郵政民営化ってそうだったんだ通信」と題する新聞折り込みチラシを作成し、2005年2月20日に全国の約1500万世帯に配布したものだ。

「有限会社スリード」が提示した「郵政民営化・合意形成コミュニケーション戦略（案）」には、「B層にフォーカスした、徹底したラーニングプロモーションが必要と考える」との総括が示されてあった。

「B層」はグラフによって説明されていた。タテ軸がIQ（知能指数）、ヨコ軸が構造改革への肯定（右）、否定（左）の度合いを示した。下半分のIQの低いゾーンが四角で囲まれ、「小泉政権支持層＝B層」と記載された。

内容は、「主婦層＆子供を中心」、「シルバー層」で、「具体的なことはわからないが、小泉総理のキャラクターを支持する層、内閣官僚を支持する層」と説明された。

国民をIQで分類し、IQの低い層にターゲットを絞ったPR戦略が実行されていた。国民を侮蔑する世論操作が現職大臣の指揮の下に実行されていた事実を多くの国民が知らずにいる。【植草一秀の『知られざる真実』より】

流出資料：http://tetsu-chan.com/05-0622yuusei_rijikai2.pdf

小泉純一郎元総理大臣の主なお仕事結果

● 金融システム改革＝国際金融資本への売国行為

● 規制改革＝Ｍ＆Ａによる売国の加速、国内企業の衰退でタクシー運転手など自殺者増加

● 歳出改革＝国債残高が128兆円増加（歴代総理ワースト1位）

● グローバル化＝売国の土台づくり

● 郵政改革＝国民の財産を国際金融資本に献上

参考サイト：
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/minneikanoatogaomoshiroi.htm

日本の権力者は、このようにして富裕者をさらに富ます取引を行い、メディアを使って「世界の流れだから仕方がない（グローバル・スタンダード教の信者たちが使う台詞）」と、国民に破壊のための変化を押し付けた。
権力者のこの戦法は、郵政民営化でもいかんなく発揮された。2005年、郵政民営化関連法案が可決され、成立したが、背景にはアメリカからの強い要求があった。小泉前総理は国民のためといいながら、その実、毎年アメリカ政府から日本政府へ提出される『年次改革要望書』に基づき、アメリカの要求（＝日本の宿題）を受け入れただけなのだ。
郵政の民営化が成立したことで、巨額の郵便貯金と簡易保険が今後、ハゲタカ・ファインドの手に渡っていくことになる。ウォール街は空前の賑わいらしい。日本人が爪に火を灯すようにして貯めた金が、数百兆円というスケールでアメリカの金融市場に流れ込んでいくのだから涎を垂らしているに違いない。選挙民が選んだとはいえ、政治家はとんどもない決断をしてしまった。【日本は略奪国家アメリカを棄てよ　著：ビル・トッテン　ビジネス社】より

生命保険、損害保険、銀行などが次々と外国資本の手に渡った。郵政民営化を渇望したのは米国だ。米国は郵便貯金、簡易保険の350兆円の資金に狙いをつけ、米国の意向を反映した民営化法案を小泉政権に策定させた。日本の金融市場開放と競争促進政策は方向として間違ってはいない。だが実行に際しては日本国民の利益を優先するのが当然だ。私が異を唱えたのは、小泉政権が国民の利益ではなく、米国政府や米国企業の利益を優先したことだ。【知られざる真実　著：植草一秀　イプシロン出版企画】より

郵政民営化は国民のために強行実施された施策ではない。郵政利権を私物化しようとする外国資本と、外国資本と癒着し利権の分け前にあずかろうとするハイエナのような政商および政商政治屋によって推進された政策なのである。【植草一秀の『知られざる真実』より】

● 社会保障制度改革＝むしろ福祉カットの方向性で弱者切り捨て

参考サイト：誤った医療改革が推し進められています埼玉県医師会会長　吉原　忠男
小泉改革の基本となっているものは、政府の出費削減、経済の活性化といえば聞こえがよいのですが、本当の狙いは巨大企業の活性化と利潤追求の手助けにあります。郵政改革は米国が10年前から日本に強く求め続けた「年次改革要望書」（米国大使館ホームページ日本語版参照）のとおり、郵政改革後の簡易保険120兆円を巡り、米国損保会社にも参入させろという要望にぴったり合っています。混合診療の全面解禁も、米国の製薬業界、医療サービス業界、保険業界などの大企業を日本の医療界に参入させるために、米国が要求しているところです。（「文芸春秋17年12月号94頁「奪われる日本」関岡英之　氏の論文を参照して下さい。）そして、その証拠を次に説明します。

● 三位一体の改革＝地方を抹殺、広がる格差

● 観光立国＝オーバーステイ不法就労者だらけ

● 産業再生＝中小企業経営者など自殺者続出、年間3万人以上をキープしつつ現在も増加傾向

● 戦争加担

日本は米軍と一緒に「対テロ戦争」を戦っている、というのは本当のこと。ブッシュ大統領が911事件直後に「われわれにつくか、テロリストにつくか、世界の指導者はいま決断しなくてはならない」と演説したとき、世界で一番先に「あなたさまについていきます」と手をあげたのが、日本の当時の首相・小泉純一郎さんですから【blog:きくちゆみのブログとポッドキャスト】より

● 非正規雇用を増加させて企業を間違った延命策に誘導し、国と企業の付加価値・若者の未来を奪い取った事、それに伴い一定世代による税収等の空洞化を生み出し、将来にわたってあらゆる負債を齎した

小泉政権時代（在任期間2001年4月26日 - 2006年9月26日）の
不審な事件

● 2001年10月15日 NHK解説主幹　長谷川浩氏が転落死

長谷川氏は、9.11事件の後　世界貿易センタービルで犠牲となった被害者の国籍別人数を調べていた。本来は勤務していた筈のイスラエル国籍をも有するユダヤ人が被害を免れていたことを発表した数日後の死だった。

● 2002年10月25日民主党　石井紘基議員が自宅前で、指定暴力団山口組系の右翼団体と云われてる『守皇塾』の伊藤白水こと本名：尹白水に刺殺される

日本独特の経済体制を「官制経済体制」と名づけ、その知られざる実態を告発してきました。石井議員が殺される直前に発行された『日本が自滅する日‐官制経済体制が国民のお金を食い尽くす！』（PHP出版）という本には、通常、国会議員でなければわからない財政構造の実情が詳しく描かれています。【blog『日本人が知らない恐るべき真実』日本の闇を探る（4）より】

石井紘基議員『日本が自滅する日‐官制経済体制が国民のお金を食い尽くす！』（PHP出版）の引用が読めます【blog『日本人が知らない恐るべき真実』日本は官制経済国家】

税金の無駄遣いや既得権益・利権・特権に関し、膨大な時間、労力、努力を使って集めた精緻なデータに基づいて、鋭く追及する姿勢は、現在、道路関係四公団民営化推進委員会の委員である猪瀬直樹氏の著書にも影響を与え、そして、当然、現在の小泉構造改革に、強く影響しています。
小泉構造改革には結果が見えませんが、石井氏の著書には、税金の使途をすべてガラス張りにする、会計検査院を強化するなど、はっきりとした処方箋（遺作となった最新著「日本が自滅する日」には、はっきりと25のプログラムが明記されています）があります。
この「石井プログラム」の実現を、彼の死を無駄にしないためにも、ぜひ早期に実現したい、これを心から願います。【blog『故・石井こうき事件の真相究明プロジェクトHPより】

竹中平蔵氏の活躍

ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報　2006年 04月26日
『「竹中平蔵経済研究所」は間違いなく政治資金規正法違反である。』
http://amesei.exblog.jp/3018451

BPネット　SAFETY JAPAN　経済アナリスト　森永卓郎氏コラム　2006年2月13日
第18回　大手銀行の好決算に隠された金融庁の暴走ぶり　～UFJ銀行の“作られた”経営危機～
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/18/index.html

参考サイトなど

小泉内閣は改革政権にあらず マル激トーク・オン・ディマンド第283回（2006年09月01日）
ゲスト：植草一秀氏(名古屋商大大学院教授)
http://www.videonews.com/on-demand/281290/000859.php

●一部引用●

他方、小泉改革が残した負の遺産は非常に深刻だ。植草氏によると、小泉政権前期の「改革」により、日本経済は極度の劣化を起こし、失業や倒産が増加、多くの中小企業経営が路頭に迷ったり、自殺に追い込まれたりした。しかもその間、生活保護や老人医療費、健康保険の給付、身体障害者の支援などは一貫して減額されており、小泉政権の5年間で低所得者や過疎地域の「少数弱者」の切り捨てが徹底して進んだと指摘する。
　しかし、植草氏は小泉政治にはより大きな罪があると言う。それは、「構造改革」の名のもとに行った様々な制度改革はその内実をよく見てみると、実際はこれまで日本の政治を支配してきた旧田中派の建設・運輸関連と郵政関連の利権を破壊し、それを小泉氏自身の出身母体となっている財務・金融利権へと塗り替えただけでのものに過ぎないというのだ。そこには国民の生活をよりよくするなどの「国民の側に立った視点」はまったく欠如している。しかも、その「利権の移動」を、アメリカの後ろ盾で行いながら、アメリカのファンドなどにはしっかりと稼がせているという。これが、植草氏が、小泉改革を「売国奴的」とまで呼んで酷評する最大の理由だ。

小泉氏とヤクザ ベンジャミン・フルフォードHP
http://benjaminfulford.com/NewKoizumiYakuza.html