2009-02-19 up
（あなたの周りでこのことに関心を寄せる人がいるならば、この文書をメールで送ることをおすすめします）
G20 AGENDA FOR APRIL MUST INCLUDE MONETARY REFORM
A Crash Campaign
1．本文書の本来的な目的は――国家的および国際的な――通貨改革の提案を、2009年4月2日に開催されるG20の会合の議題として盛り込むことである。
2．副次的な目的は、たとえ4月のG20に出席する各国政府がこうした問題についての議論を行うことに同意しなかったとしても、今その目的の積極的な追求が行われることが、すでに盛り上がって来ている通貨改革を支持の増加につながるであろうというものである。そしてそれは、インターネットや他のチャンネルを通して雪だるま式に、強力で長期的な国際的キャンペーン運動になることだろう。
3．G20に出席する各国政府に提出される改革案は次の通りである。
(1)国家的通貨改革は自国の通貨を本当の意味で国家に帰属させるものである。それは、
(a)公的なマネーサプライ全てを負債の発生なく創造するという職務を、国有化された中央銀行に移すことによって行われる。また、
(b)民間銀行を含めその他のいかなるものに対して――鋳造硬貨や偽造銀行券が、かねてから犯罪行為であるように――無から銀行口座のお金を創造することを禁止することによっても行われる
(2)国際的通貨改革は真の意味で国際的な、負債のない通貨を導入する。
(a)その通貨は、新しい国際的金融当局によって創造される。
(b)その通貨は、外国為替のための、より効率的かつより安定的で公正な基礎を世界経済に提供するためのものである。
(c)その通貨は、国家通貨やユーロ通貨とも共存する。
(d)ただしその通貨は国際的通貨としては、そうした通貨にもはや依存するものではない。
この二つの改革は――今日創造されているような――負債たるお金ではなく、負債を発生させないお金を創り出すものである。国家的改革は通貨創造の機能を特定の利害（銀行業務）から公共の利益に仕える国家の通貨当局（中央銀行）に移すというものである。国際的改革は通貨創造の機能を、特定の一国の国益（ドルを創り出すアメリカ）から、国際的な利益に仕える国際的通貨当局によって発行される、真に国際的な通貨へと移すものである。これらの改革案は、長期的においてのみ適切なものではない。これらの改革の足がかりとして策定されたならば、現在の危機に対処するためにとられる行動は、より効果的なものとなるだろう。
簡単な説明は続いてこの後に記述する通りであるが、より完全な解説はパラグラフ12〜20および21〜27を参照していただきたい。
注記：G20（グループ・オブ・20）に出席する国家は、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、アメリカ、ロシア、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、インド、メキシコ、サウジアラビア、南アフリカ、韓国、トルコ、インドネシアである（それに加え、EUと世界銀行およびIMFの代表者も出席する）。詳細は下記リンクを参照されたい。
www.g20.utoronto.ca/g20plans/index.htmland www.londonsummit.gov.uk/
4．多くの銀行業ブームとその崩壊が過去20年間世界各地で起こった。このことで、それらに責任を負うトップの銀行家や監査機関および政治家たちよりも、それらで苦しむ他の多くの人々が甚大な被害をこうむった。現在の銀行業の崩壊は、1929年の世界恐慌とそれに続く1930年代の大不況以来、最も大きな被害を生んでいる。
5．いつものことであるが、政府の対応はあらわれた症状にのみ焦点をあてたものであり、根本的な原因に対する処置が行われていない――それはまるで、基礎が不安定なのに屋根と上階に対し繰り返し行った高価な補修工事によって、ひっきりなしに起こる家の下り坂への滑落を止めようとする建築業者のようである。
6．お金は国家的および国際的金融システムの基礎となるものである。お金が創造されたり発行されたりする方法は、また誰によって、どのような形式（負債として、あるいは負債なしで創造されるのか、またはひとつの通貨なのか、あるいは別の通貨なのか）によるのかは、金融システムがどのように働くのかの大部分を決定する。
7．国家経済および国際経済のために、今日お金が創り出される方法は不可避的に常として甚大な被害の生じるブームと破滅をもたらす。平時においてさえも、この通貨創造の方法は世界中のほとんどすべての人々にとって社会的、環境的、経済的な被害の生じる方法でお金を稼ぐ誘因となる歪んだマネーシステムを生みだすことにつながっている。
8．ほとんどの人は通貨改革によって利益を得ることだろう。したがって、非常に多くの非政府民間公益組織（NGO）がこれを支持している。それらが含んでいるのは、社会問題（飢餓、福祉、社会的不正、健康、人権など）や環境問題（気候変動、エネルギー供給とその仕様、水、食料、農業など）さらには、発展途上国の問題や、一般的、経済的および公共政策問題（世界の将来的見通し、地方・地域経済の発展、道徳的な投資や貿易および消費、企業の社会的責任など）である。
9．ここで概説した国家的および国際的な提案には共通した特徴がある。両方とも――今日創造されているような――負債たるお金ではなく、負債のないお金を創り出すものである。国家的改革は通貨創造の機能を特定の偏った利害（銀行取引）から、公共的利益に使える国家の通貨当局（中央銀行）に移すものである。国際的改革は通貨創造の機能を特定の国家（ドルを創り出すアメリカ）の国益から、国際的な利益に仕える国際的金融当局によって発行される、本当の意味で国際的な通貨に移しかえるものである――それが起きる可能性はあるが、競合する国の小さな集まりに準備通貨を供給するものではない。これらの改革の足がかりとして策定されたならば、現在の危機に対処するためにとられる行動は、より効果的なものとなるだろう。その例は今日「量的緩和」と呼ばれているものである（※1）。
10．G20の会合には直接的な関連はないが、注目するべき重要な点は、国家内における地方分権的(ディセントラライズド)な通貨開発という形での通貨改革も奨励される必要があるということである。それは多くの国において既に存在している、タイムダラーやLETS、キームガウアーやその他のもののような代替的(オルタナティヴ)な地域通貨のさらなる普及を伴うものである。それらの地域通貨はより大きな地域経済と社会的自立をもたらす、地方銀行、信用組合、投資信託といった、新たなコミュニティー機関の基盤を与えることが可能である。より長期的なもののためのこうした価値ある開発は、現在の金融危機のような状況に対する部分的な国内の対処法を提供することもできたのである。
11．地方分権的な地域通貨は国際的な連動を行う必要はない。しかし、現在の国家的および国際的マネーシステムがこれまでどおり機能し続けるのならば、ほとんどの人が暮らしを得るための自国通貨を十分に得ることだけに依存してしまい、そのことで、地方分権的でオルタナティヴな通貨の代わりになることを許してしまうことを受け入れなければならなくなる。したがってG20は、これまでに提案してきたように、現在支配的な国家的および国際的なマネーシステムに対する直接的で広く理解できる改革に専念するようにと要請されるべきなのである。それらの改革は、われわれのもとから現在の処置からくるすべての悪影響を取り除くと同時に、将来のより地方分権的な財政的および経済的生活の形態への道を切り開くことにもなるだろう。
12．異なるそれぞれの国において導入された通貨改革はおそらく、彼らの政治的および経済的環境における差異に合うように、細部にわたって順応されることだろう。ありふれた例として、イギリスの状況を挙げてみると、[全体の]5パーセントに満たない公的な通貨供給が今日、国の機関によって、紙幣や硬貨として創り出されて発行されている。民間銀行は、流通に費やされる負債として顧客の口座に金額を書き込むだけで、残りの95パーセントのお金のほとんどを無から創造している（※2）。それはお金と区別されるかのように――公的な通貨供給のほとんどを民間銀行が創造しているという事実を言及するのを避けるため――しばしば「信用(クレジット)」と呼ばれる。
13．仮に現在の処置が現状ではなく、われわれがゼロから出発していたならば、同一の企業が2つの矛盾した機能をあわせ持つべきであるなどとは、誰も提案しなかったことだろう。すなわち次の2つである。
・社会全体を代表して、公的な通貨供給の95パーセントを効率的かつ公正的に流通させること。
・貸付および借入のための市場における私的利益のための競争。
この2つの機能を混合することが、両者の効率性と信頼性を低下させていることは明白であると思われる。
14．事実として、金融財政の安定性の危機は、それらの機能を結合することによって必然的に生じたものである。その理由は、良く知られているように、2007年シティバンクの辞任する最高経営責任者によって民間銀行家の視点から言い表されたものである。危機に見舞われた自身の銀行から追放される際の埋め合わせとして、何百万ドルものゴールデン・パラシュートを受け取る直前、チャック・プリンスは次のように説明した「音楽が流れている限りは、立ち上がって踊らなければならない。」群集が押し寄せてきたならば、銀行家にとっては、単独でいることがより善策だったとしても、群集と伍して過ちを犯すことのほうがより良いことである。
15．2つの補足的な手段からなる基礎的通貨改革は2つの機能を分離することになるだろう。
(1) 国有化された中央銀行へと通貨創造の職務を移す。それは今日創造されている銀行券だけではなく、公的資金の供給の主要な構成要素である、今日主として電子的に保持され、転送されている銀行口座預金も含まれる。
(2)民間銀行を含めた他のいかなるものにも――鋳造硬貨や偽造銀行券が犯罪行為であるように――銀行口座のお金を無から創造することを禁止する。
16．こうした補足的な手段は、国家の通貨供給を民間銀行の手によるものとせず、本当の意味で国有化するものである。改革ののち、現在の危機が安定したとき、それまで国有化されていた民間銀行は民営化され、そして営利的な市場において、既に存在しているお金を貸し借りすることによる競争を自由に行うことができるようになる。
17．2つの手段のうちの最初のものは、公共の利益における公的通貨供給を直接的に創造し、維持する政府機関を設立するものである。後者は、今日よりも、貸主と借主との間でのローン促進のため、より競争力のある市場をもたらすものである。民間銀行がお金を創造するという現在の特権を失うことで、無料の景品としてそれらの主要原材料与えられない通常の民間部門の事業と民間銀行とを一致させることになるだろう。それは民間銀行に、顧客に対してより多くのサービスを今よりもっと効率的に提供し、支払いサービス産業において新規参入者をひきつけることをより簡単にするように奨励させるものとなるだろう。
18．すべての新しい銀行口座の創造に関する責務を中央銀行に移行させることは、1844年のイングランド銀行条例のもとで銀行券に生じたものと同様の事態をもたらすだろう。この条例は、私設銀行や商人の信用手形としての起源をもち、数世紀にわたって支払いの手段として発達を遂げ、銀行券はお金になったことを認めた。したがって、その条例によってイングランド銀行に通貨を発行する権限を移譲したのである。それと同様に今日、われわれの現在の銀行口座にあるお金（要求払い預金）はもはや単なる「預金(クレジット)」ではなく、銀行券として即座に費やすことができるお金であるということは、ほぼ周知の事実である。通貨を創造する職責は、何年も前に中央銀行へと移譲しておくべきだったのである。
19．イギリスへの提案は、経営上独立している中央銀行が、選出された政府によって打ち出された通貨政策目標を実行し続けるべきであるというものである。しかし、中央銀行は間接的に金利を管理することで、負債として銀行が創造する新たなお金の量に対して影響をもつことはなくなる。その結果それはお金を負債なしで、政府の公的収入として創造し移送する。民主的な議会の予算編成手続によれば、その後政府は、他の公的収入とともにお金を公共の目的に使い、それを流通させる。現在生じているような、例外的に発生するいかなる金融危機の場合においてのみ、中央銀行は創造したお金の使途を決定することに一役買うことになる。中央銀行は、経営上の独立をこれからも継続すべきである。選ばれた政府の政治家が不要なほど多額の追加的通貨供給を中央銀行に命じ――例えば次の選挙で勝つためといったような――彼らが政治的に利用するようなことがないようにするためにも。
20．イギリスにおいては、一国においてのみ導入されるというならば、通貨改革は経済にダメージを与えかねないものであるとして反対されてきた。それはすなわち、負債として創造されたお金によって彼らが得られる助成金がなくなってしまうことで、イギリスの銀行は他国の銀行に対し、競争面で不利な立場におかれることになる。また「シティー・オブ・ロンドンが世界最大の銀行都市の地位を明け渡すことになりかねない」というものである。実際のところ、経済評論家は現在、金融部門の独占は経済に不利益を与えるものであると示唆している。とはいえ可能であるならば、国家的通貨改革を少なくともいくつかの最も経済的影響力の大きい国々――たとえばアメリカ、イギリス、日本、ユーロ圏、可能であればロシアや中国――で同時に導入することができれば、この反対を無効にするのに一役買うことだろう。だからこそ、G20の会合で国家的通貨改革が議題にあげられるべきなのである。
21．この提案は世界経済における外国為替のより効率的でより安定した基礎を準備するため、国家通貨・（ユーロのような）局地の通貨に共存する真の意味で国際的な負債のない通貨の設立を働きかけるものである。
22．新しい通貨は、国連によって打ち出された通貨目標を実行するために経営上に独立している世界的金融当局によって発行され、またそれは国連に対して説明責任を負うものである。それは、世界的な公共目的――たとえば平和維持活動や気候変動など――国連の支出のための新たな公的収入源として、またおそらくは国連加盟国の一国あたりの配分としても発行されることだろう。
23．その背景は、1955年までに独立組織であるグローバル・ガバナンス委員会が、国際的通貨システムがより真の意味で国際的で、民間資本市場にはそれほど依存するべきではないと述べたことにある。すなわち「アメリカには自国の通貨で外国に借金をし、その後に返済義務を切り下げられるという、他の国にはない特権を有していた。」また「民間資本市場への国際的な通貨システムの依存は、総じてシステムの信用崩壊の危険性を浮き彫りにする。」（※3）
24．ドルの優位的支配はますます批判されるようになった。2002年までに、世界は主要な世界通貨としてドルを利用したため、1年あたり4000億ドルを遥かに超える額がアメリカに支払われていると見積もられた。国防総省(ペンタゴン)の報道官はこれを、国際秩序維持のためのアメリカの国際的警察の維持費であるとして正当化した。批評家はこのことについて、アメリカがより貧しい国に対して自国のグローバル資源の過剰消費分を払わせていると見なしていた。国際貿易はアメリカだけがドルを生産でき、そのほかの国はドルが買うものを生産するゲームだといわれていた。」
25．最近では、ドルの国際的地位に対する現実的な脅威は大きくなっている。イランは石油取引に用いる通貨をユーロに切りかえると脅迫した。ロシア大統領、ドミトリー・メドベージェフは2008年2月、ルーブルは地域的な準備通貨になると宣言した。最終的にアメリカの超大国の地位を中国が取って代わった場合、それは元がドルに代わって、世界の支配的国際通貨の地位につくことを意味するのである。
26．2007年と8年において、BRICsに属する国――ブラジル、ロシア、インド、中国――と他の新興国は、彼らの力を誇示していた。インドと中国は、彼らの農民人口を保護するために、ジュネーブでのここ最近7年の世界貿易交渉の崩壊を引き起こした。2008年5月、インドと他のBRICsの各国代表者は、新興市場がより大きな役割をもち、支配的な力をもつ国が他の国すべてと同じ規則によって抑制される、より民主的かつ公平で安定した世界における法の支配と多国間の外交交渉に基づいて設立される国際的通貨システムを要求した。2009年1月、ロシア首相ウラジミール・プーチンはダボス世界経済フォーラム[ダボス会議]で、世界が唯一の「準備」通貨としてドルを当てにするべきではないと警告し、ロシアのルーブルが準備通貨になるという考えを強調した。「実質的に唯一の準備通貨に対して過度に依存することは、世界経済にとって危険なことである。したがって今後、いくつかの強い局地的な通貨を出現させるための過程を促進することが得策である。」
27．したがって、真の意味で国際的な通貨を導入することに失敗し、金融的混沌状態が現在の世界的な銀行業務の危機的状況と一体であるドルの覇権のさらなる低迷を招くというのは、起こりうることである。世界に人々と世界の企業は、ドル、ユーロ、円、元、ルーブル、ポンドを含めた、さまざまな競争している準備通貨における民間部門投資に依存する無秩序な世界経済に行き着くことになりかねないのである。
28．国際的経済・金融に関するトップレベルの世界フォーラムとしてのG7・G8の後継であるG20の登場は、世界経済・金融民主主義への望みある動きを反映したものである。G20の新たなメンバーおよび、ともすれば旧G7・G8の加盟国が、この事実を反映した4月の会合のための議題を支持する心積もりがあるかもしれない。
29．オバマ大統領が国際舞台に登場したことは、彼に直面するすべての問題があるにしても望みが持てることである。アメリカの歴史的伝統に深く身を投じ、彼はトマス・ジェファーソンやアブラハム・リンカーンが、お金を創造する権限を銀行に付与することに対し率直に反対した、多くの建国の父たちの一人であったことを知るだろう。
30．G20に出席するすべての国の人々は、すぐさま次のように行動するべきである。
・G20の4月の会合の議題に国家的および国際的通貨改革を含めるため、人員を集めて3月前半までに彼らの政府に対して圧力をかける。
・彼らの国において、それらの改革案の議論がなされるように、広範に及ぶメディア報道が行われるようにする。
それは、多くのチャンネルを通じて行うことができる。
31．それらは、文書を書くことや他の通信手段を含む。
・われわれの立法府で、われわれの代理をする政治家に対して。
・報道出版、放送を行うメディアに対して。
・発展、社会的正義、環境、倫理的経済、あるいは現在のマネーシステムの作用によって苦しめられる無数の他のいかなる原因についてのわれわれの関心を支持するNGOに対して。
・こうしたことを何かしら行うことのできる他の人に対して。
・そしてそのことについて、会合で話し合うことによって。
32．本文書の内容を可能な限り広範にわたって効率的に広めるため、著者である私だけの考えであるとは思わずに、このことがあなたにとって有用であると考えられたならば、ぜひ行動して頂きたい。
ジェームズ・ロバートソン
2009年1月4日
www.jamesrobertson.com
※1：公共の利益が要求するように、新しく創造されたお金を直接的に経済に供給することは、中央銀行にとって完全に理にかなっていて、なおかつ可能であると偽るために、慎重にそのように記述されている。
※2：これがいかに作用するかについての詳細は、デイヴィッド・ベッグ、スタンリー・フィッシャー、ラディガー・ドーンブッシュ著「経済学」（学生の必読書）を参照されたい。（2003年、マクグロウ・ヒル出版、第7版。316ページ〜318ページ）http://www.mcgraw-hill.co.uk/textbooks/begg
※3：「われわれの世界的隣人」（1995年、オックスフォード大学出版。181ページ、183ページ）